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自民党のゆくえ

民主政権が発足してから2ヶ月たつ。

発足前には「危ない」、「空中分解する」、「政権担当能力がない」などと揶揄されていたものだが、フタを開けると、むしろ自民以上にやる気があることが判明。当の自民党のほうが空中分解している有様だ。

国会論戦では、民主幹部らの献金問題などを執拗につつくものの、正面切っての反撃には出られていない。それはひとつには、自民党自身のアイデンティティが腐食しているからだ。

自民党は主に土建業を中心に業界を支援することで、長年政権運営してきた政党だが、今、その業界支援そのものが時代遅れになりつつある。というのは業界に投下した国家資本が、業界内にとどまって労働者にまで届かないという図式が明らかになってきたからである。

結果、労働者は貧困化がすすみ、消費が低迷してデフレ不況をもたらす。そういう図式に嫌気がさしての政権交代だったわけである。


むろん、自民党の中にもその図式を打破しようとする人達も存在する。労働者に直接支援を行おう、という若手を中心とする人達だ。だがその改革運動は党内上層部の排撃にあって頓挫している。

上層部にしてみれば、自民党の力の根源である産業界とのつながりを断ち切るような動きは、自民党そのものを消失させかねない動きであって、強硬に反対するのは理解できる。

だが政治と業界の癒着にNOを突きつけたのは世論であり、上層部の考えをそのまま実行しても、政権を再奪還できる望みは薄いというジレンマに、今自民党はアタマを抱えている。

自民党は「ヌエ」と呼ばれるほど、リベラルから保守まで、様々なイデオロギーを抱え込んで、イデオロギー論争というものにはかなり無縁だった政党だが、そうも言っていられなくなっているのが現状のようだ。


もちろん、産業界を尊重するイデオロギーが完全に時代遅れというわけではない。確かにアメリカでの共和党の衰退など、世界的に野放しに市場原理を崇拝するよりも、市民一人ひとりに目を向ける政治が優勢になっている傾向はあるが、だといって資本主義が存在する以上、産業に目を向けた政治は消失はしないはずである。

ただ産業重視主義が、当初言われていた「庶民への富の還元」を生み出さず、産業界内に富を保留し続けている以上、大衆からの支持を得るのはむずかしい。自民党が再生を果たすには、この部分をクリヤーしなければならないだろう。

つまり、産業を育成しながら、同時に大衆へ富を分配するシステムの再構築である。

そしてそれは簡単ではないばかりか、大衆重視を掲げる民主政権のほうが、先に達成してしまいそうな気配がある。産業界に目を向けている限り、富の再分配の徹底はむずかしいが、人民に目を向けるのならば、それは比較的たやすいことだからだ。

自民党低迷は長期化すると、思わざるを得ない。

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