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政権交代

政権交代から一と月あまり。ずいぶんと色々なことが変わったし、変わりつつある。

以前は予算削減の話をしようものなら、すぐさま自民系の方々に「削減などできるはずがない」、と一刀両断されていたものだが、蓋をあけてみれば、3兆円の削減。できないのではなく、やろうとしないからできなかったのだ、ということが判明した。

また3兆円というのは一般会計内の話で、特別会計には手付かず。これから予算の一本化が進むにつれ、さらに削減が大きく進むと予想される。

が、差し当たって今は来年度予算である。


景気回復の兆しがみえ始めているとはいえ、逆に給与は切り下げられており、日本の相対貧困率は16%と、主要先進国のなかではアメリカ17%に次ぐ高い水準となった。(10/20/09発表。06年統計)

日本は格差がない社会と言われてきた。実際、町を歩いてみても、アメリカのような「スラム街」はほとんど存在しない。人々の容姿・ファッションや、スーパーの物価にも、それほど大きな違いはない。

しかしそれは格差化にまだ日が浅く、社会がまだ格差に対応できていないから、と考えられている。英米では貴族制、奴隷制が格差社会の根底をなしているが、日本ではそのような格差の伝統が明治維新、敗戦で崩されたのである。

そして戦後日本では、歴史的・世界的に稀な均等社会が生まれたのだが、90年代以降は貧富差が拡大。このまま格差が固定化していくと、日本も十分英米的な格差社会になる可能性がたかい。


もっとも小泉改革はアメリカをモデルとした規制緩和であり、それを実施すればアメリカのように貧困率が上がることは、事前から予想されていた。だが派手な立ち振る舞いがいっぱいの、「小泉劇場」に魅了された国民は、4年前の選挙で自民党に投票。そのツケが回ってきたといえる。

もっとも自民政権は貧困率をひたすら隠し通していたので、国民には分かりづらかった、という側面もある。貧困率は政権交代後、始めて公表されたデータのひとつである。

その貧困に対峙するために、予算要求は膨張。95兆円を突破し、史上最高値を記録した。民主党の掲げる「大きな政党」の実施が、いかに困難かを示すスタートとなった。

膨れ上がった予算については、民主党は3兆円削減、不足分は国債発行で補う構えだが、50兆を超える国債発行が、いつまでも長続きするはずもない。といって子供手当てや高校教育費を削減すれば、公約違反として批判を浴びる。

難しい舵取りを迫られている現政権だが、マニフェストの一部是正を盛り込むのが、もっとも現実的な解決だとおもわれる。ガソリン税を廃止せず、子供手当に回すのも一つの手段だ。本格的な福祉増は、特別会計の見直し後にすればいいだろう。


しかし、この民主党のもたつきを糾弾すべき立場の、自民党がいかにも冴えない。先日、国会図書館に行くついでに自民党本部の前を通ったが、人気がなく、ひっそりした有様。与党時代はひっきりなしに出入りがあったものが、野党に転落すると、かくも落ちぶれるものかは。

総裁選もまったく盛り上がらず、選出された谷垣氏もカリスマに欠け、長老支配が持続するなど、若手の不満も大きいと言われる。

だが不満はあっても脱党する気概に欠けているのが、自民党の問題点でもある。長年エリートの座にいたものは、挫折すると脆いものだ。それを象徴しているのが、中川氏の死である。

親子二代に渡って自民党重鎮を務めた中川氏は、初の落選を味わった挙句、急死するという悲惨な最期をむかえた。死因は睡眠薬とアルコールの摂取過剰。

失礼な言い方になるが、自殺や事故死にはまだ「意志」がある。現状をなんとか打破しようという葛藤が、そこには見られるが、薬物死には「現実逃避」という弱い姿勢が見え隠れしてならない。

首相候補の呼び声も高かった中川氏だが、裏を読めば、「現実逃避するひ弱な政治家をトップにすえる自民党」ということになる。そこには政権奪回の野性的なエネルギーは見られない。

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