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自民VS民主

8月に入り、各党のマニフェストも出揃ってきたが、まずは自民党と民主党のマニフェストを見比べてみた。

第一印象としては、「両党とも大差ないな」w。格闘とも民衆への手当てを厚くし、地方に配慮し、無駄をなくして消費増税はなし、としている。

まあ民意を汲んで、限られた予算という制約下で、最大多数の幸福、最小限の保障を行おうとすれば、どの政党も似たり寄ったりになるのは当然とも言えるが、大まかに言えば、自民党は「企業寄り」、民主党は「庶民寄り」という色分けをすることはできるだろう。


自民党マニフェストの目玉は「経済成長」。年間成長率2%を掲げ、経済成長から雇用回復、可所得処分100万円増をめざす。

対する民主党は、経済成長よりも、「労働者保護」に焦点を当て、職業訓練への支援、最低賃金を千円(現行600-800円)に引き上げるなどの政策を打ち出している。

これはどちらがよいか、という性質のものでなく、車の両輪であろう。経済成長なくして雇用回復はありえないし、経済成長のみでは企業だけが得をし、労働者が貧困化してしまう。

小泉路線では企業の論理ばかりが強調されていたので、労働者保護を唱える民主党に民意が流れているのもむべなるかな。


もっとも、自民党も弱者切捨てのレッテルを貼られるのはイヤなので、あれこれと福祉には力を入れている。無年金・低年金対策を押し進め、事業主をバックアップし、農民には助成を行うとしているが、具体策は出ていない。

これは自民党の支援策が、弱者保護を業界各団体への出資を通して行う、「間接支援」だからだ。具体的な弱者保護策は、業界個々が行えばいいとの認識からなのだが、実はこの間接支援がうまく機能せず、資金が業界内部に止まって国民にまで流れていかなくなっているのが、自民衰退の一因とされている。

民主党はこれを批判し、資金を直接国民に分け与える「直接支援」をマニフェストに盛り込んでいる。具体的には年金については「最低7万円」、農家については「戸別所得保障」、労働者には「最低賃金千円」、子育て世代には「高校までの学費無料化」など を打ち出している。


ただ、弱者を保護するにしても、財源の裏づけがなければ画餅である。

自民党は基本的には「消費税増税派」だが、麻生首相がそれを口にするたびに支持率が下がるのをみて、マニフェストには消費税の文字をカット。経済成長による増税という新自由主義路線を採っている。

一方、民主党も前回の選挙で消費税増を掲げて大敗した忌まわしき過去があるため、無駄削減による「節税効果」で20兆円浮かせられると算盤を弾く。

自公はそれを「ヨタ話」と一蹴するが、民主の節税案は「特別会計を一般会計に組み入れる」ことを柱にしている。特別会計は単純合計で350兆円、重複を除いた純計でも170兆円と、一般会計50兆円の3倍以上もの額に達している(H21年度)事実からすると、あながち不可能ではない。

少なくとも、一度チャレンジさせてみる価値はあるだろう。おそらく20兆もの節約は不可能だが、半分の10兆でもかなりの効果はある。


外交・軍事については、自民は「タカ派・アメリカ寄り」、民主は「ハト派・独自路線」の傾向が強い。

もちろん自民内部には河野元衆議院議長のような平和主義者もいるし、民主にも前原元代表という強硬派が存在するので、あくまで大まかな傾向である。

日本外交は、対テロ戦争に血眼となったアメリカに引きずられる形もあって、小泉・安部内閣と、右傾化が進行したが、安部政権の打ち出した「慰安婦・強制連行はなかったキャンペーン」がアメリカの逆鱗に触れ、右傾路線は頓挫。

さらに焚いてろ戦争を主導した共和党が国会・大統領選で惨敗を喫し、新たにホワイトハウスの主となったオバマ氏が平和路線を主張すると、自民党でもタカ色をおさえるようになってきた。


北朝鮮問題でも、ここ数年なんら拉致問題に進展はなく、核・ミサイル問題でも蚊帳の外に置かれるなど、自民党のいらだちは高まっており、一部議員の間では先制攻撃論や核武装論も唱えられるに到っている。

当然、先制攻撃したところでミサイルサイロは破壊しきれないし、日本が核武装すればまずアメリカが黙っていないだろうから、非現実的な主張なのだが、一方で民主党もこの問題には積極的な解決策をもっていない。

あくまで関係諸国を協力を保ちつつ、硬軟織り交ぜた「tough negotiator」な対応が現実的なのだが、それに慣れていない日本の国会議員の暴発を抑えつつ、外交の舵取りをしていくことが肝要である。

もっとも、外交については自民・民主ともに対米同盟を最重要視しており、その意味でどちらが政権をとっても外交路線にそう大きな変化はないだろう。

ただ自民党は憲法を改定して「自由に戦争のできる軍隊」を手に入れたがっており、核武装論や先制攻撃論と重ねてかんがえると、その道の行きつく先にはあやういものを感じる。戦争そのものは必要悪だろうが、一度改憲路線をリセットし、どんな戦争が必要悪なのか、捉えなおしてみる必要があるだろう。


最後にまとめてみると、経済運営については、
自民党は、大企業寄りで、経済成長を重視。
民主党は、 庶民寄りで、労働者保護を重視。

財政については、
自民=消費増税。
民主=節税。

政府のあり方については、
自民=小さな政府。貧困対策には業界を通した、間接支援。
民主=大きな政府。貧困対策には福祉・教育を通した、直接支援。

外交
自民=タカ的。アメリカべったり。
民主=ハト的。中道寄り。

と色分けすることができるだろう。どちらを選ぶかは、選挙民の判断にゆだねられる。

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