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JAL破産

いよいよJAL問題も大詰め。私的・法的整理、上場維持・廃止の詰めは残されているが、更正法適用の方向は避けられない見通しだ。

上場廃止濃厚のニュースが流れるや、12日(2010年1月)には株は30円台まで下がり、ストップ安。売りが億株単位に対し、買いが百万単位なので当然買い手は付かず、翌日以降も激安路線まっしぐらな状況だ。

実は昨年末、JAL株を買おうとしたことがある。それまで170円前後を移動していた株価が、12月には100円まで低迷。いくら低迷しても、政府支援が入るので潰れはしないだろう、という浅墓な考えから買おうと思い立ったのだが、元証券会社の人に「会社内容が良くないのでやめた方がいい」と忠告され、買わなかったのが的中。

その後はあれよあれよと下落を続けた。


JALの失敗は、国鉄の失敗に重なる。親方火の丸の発想が抜けない上、政治家の要求のまま、赤字路線を飛ばし続けた、と言うことである。

確かに乗客目線から見ても、JALの機体は古かったり、サービスが硬直的だったりという印象が強い。ブッキングミスされて、何とかしてくれと頼んでも「ダメなものはダメ」と冷酷に断られたこともあった。

通常、そのような航空会社はすみやかに潰れてくれるのだが、JALの場合は大きすぎて潰せず、公的資金が入ることになった。だが長年かけて出来上がった企業体質がすぐさま改善するとも考えにくく、2千億円はドブに棄てられることも十分考えられる。

国鉄の場合、民営化によって政治と経営を切り離すことに成功したが、再生スキームにそのようなメカニズムが組み込まれるのかは、まだ不透明。だた地方再生を掲げる民主政権下では、またぞろ不採算路線の運営を強制される危険性も蟲できない。

JALは一旦再生しても、まだまだ二番底、三番底がありそうな気配だ。


基本的な問題としては、「地方航空路をどうするか」という難問がある。

もっとも難問といっても理論的には解決策は「集約化」しかないことは、交通の専門家の間では常識になっている。赤字路線は切り捨て、本数は減らし、需要に見合った路線だけを残すのである。丁度、JRが末端路線を廃止し、幹線に経営資源を集中したのと同じである。

鉄道では一時期、不採算路線でもコストカットに務め、本数を増やしてfrequency serviceに務めれば客は戻る、と声高に主張されたことがあった。今は乗客は少なくとも、潜在需要を掘り起こせば良い、という理屈である。

しかしそれによって再生を果たした路線は乏しく、本数をを増やした挙句、運営コストが激増して赤字路線に舞い戻ってしまうことさえあった。

これは鉄道路線というものは、ある程度の人口密度がなければ運営することができない、という原理による自然な結末である。いくら本数を増やしたところで、沿線人口が1000人程度のところでは、潜在需要を掘り起こそうにも限界があるからだ。

そこでJRは主要幹線のみ残し、住民は幹線へ車でアクセスするという移動スタイルが定着していったのだが、おそらく航空についても、そうなる可能性が高い。


結果、地方は交通の便利な中核都市に人口が集約され、そうでない場所は過疎化が進むという分化が起こると予想される。

これは何も現代日本だけのことではなく、およそ人口が減少すれば発生する自然な現象である。例えば中世ヨーロッパでは様々な場所に村落が形成されたが、黒死病を受けて人口が激減すると、辺鄙な場所にある村は滅んでしまった。

むろんそのような未来は、当事者にとっては受け入れがたいことに違いない。そして政治を通じて、このような状況を是正しようとするわけであるが、自然法則と合致しない強引な是正策は、大赤字という副作用をうむ。

社会の流れを一部の有権者が強引に捻じ曲げる、というのは民主主義の一つの「欠陥」なのだが、それに代わる政体もない以上、この欠陥を織り込んで地方航空路、ひいては地方問題を解決せざるをえない、というのが「難問」なのである。
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costcoに行く2

日本には既に1999年という早い段階で上陸していたcostcoだが、あまりに巨大サイズな品物群(人頭サイズの肉塊、16ロール入りのトイレットペーパー、1kg近い緑茶)、奇妙面妖なアメリカの品々、高い会費の割にはさほど安くない価格設定、車がないとアクセスしづらい立地条件と、日本の消費者には必ずしも受け入れられていなかった。

それに対しcostcoは日本製の商品を増やしたり、1日パスを発行して試験利用させてみたりと経営努力を続け、日本社会の方でもIKEA、イオンモールなど郊外型ショッピングセンターが普及。costcoへの抵抗感が薄まった。

それを見てcostcoは日本での地盤固めを終えたと判断。ここ数年、急速に出店を強めている。

首都圏だけでも多摩境、金沢文庫、入間、川崎と矢継ぎ早に開店。来年は新三郷とラッシュは続く。そんなわけで、川崎店にのこのこと、たずねて見た。


川崎店は京浜臨海工場地帯の一角、千代田プロテックの跡地に建てられている。千代田プロテックは主に石油化学向けの機器を製造していた会社だが、「失われた十年」に倒産。跡地は都市再生機構の手からラサールファンド(アメリカの不動産投資会社)に渡り、最終的にcostcoがその一部を利用して操業することとなった。

この一帯(川崎市池上新町)は朝鮮人学校があるなど、在日朝鮮人居住地として知られるが、元々は戦前に工場労働者としてやってきた朝鮮人が住みついた場所。彼らは旧市街に住むことができず、この埋立地に居住したのである。

昭和初期まで、日本の工業中心は、阪神、瀬戸内、北九州工業地帯に示されるように、西日本に傾いていた。

それはひとつには、近代工業に欠かせない石炭が、九州から産出したことが原因である。朝鮮半島や中国大陸からも石炭・鉄鉱石が運ばれたが、それらはやはり北九州、あるいは瀬戸内航路をつたって阪神に運送された。

また日本の殖民地・信託統治領であった台湾や南方諸島へのアクセスにも、西日本は便利であった。東京からこれらの地域へ行く場合も、一旦下関に出て、それから船で満州なり台湾なりへ赴くのが一般的なルートであった。


それに対し、京浜工業地帯は第一次世界大戦前後に地盤が固められ、16年戦争の拡大に伴って、軍需産業の集積地として発展していく。特に川崎浜は遠浅で、埋め立てられてからは、製鉄・機械工業が進出した。

戦争末期には空襲によって多くの被害が出たものの、その発展を抑えることはできず、80年代まで川崎は京浜工業地帯の中核として、日本経済を担う活躍を見せたのである。

ところが90年代以降、日本経済のサービス化が進むにつれ、製鉄・造船などの重厚産業は不振に陥り、川崎から撤退する工場も増えた。そしてその跡地は次第にショッピングセンターやマンションとして再利用されることになる。


前振りはそれぐらいにして、costco潜入を試みよう。

もともとは既存倉庫の再利用、というアイデアから始まったcostcoだが、今では倉庫スタイルのビルを新たに建てて開店、という手順に変わっている。むろん、その方が管理コストが下げられるからなのだが、どこか初心を見失っているような気がしないでもない。

中はまったくアメリカでの店舗と同じ。少しは違いがあるかと期待したが、マクドナルド以上に違いがなく、面白みに欠ける。

その分安いかというと、そうでもなく、ちょっとだけ安い程度。アメリカ店での値引率を100とすると、日本では10~20程度というところ。正直、これぐらいの値引き率なら、近くのスーパーのセールで十分だろう。

しかも大量に買わなければ値引きされず、年会費も必要で、車がないとアクセスも難しい、というないないづくしのビジネスモデルなのに、客足はすごい。カートを動かすスペースがないほどの人出である。なぜ繁盛しているのか。不思議に思って観察すると、次第につかめてきた。


要は客層が違うのである。

アメリカのcostcoは、主にupper lower以下の層を相手に薄利多売で設けている。一方、日本でも当初、costcoはその層をターゲットにしていたようだが、既存スーパーとの商戦になかなか勝てず、苦戦。このあたりの事情は、カルフールやウォルマートと同様だ。

日本の小売は、流通を抑えている既存業者が圧倒的に有利。ウォルマートやcostcoはそれに対して世界的なlogistic網を展開して対抗しようとしたが、日本国内では運送費や倉庫費が割高なので、あまり小売値を下げることができない。

そんな中でカルフールは撤退。ウォルマートは苦戦を続けている。

一方、costcoはターゲットを変更。lower middleからupper middleを狙うようになった。貧富差が拡大した日本では、気に入ったものなら多少高めでもお金を出す消費者が増えている。とはいえ、物価上昇率は低く価格感覚はシビアだから、安いに越したことはない。

他店では扱わない外国の面白いグッズを、比較的安く提供するcostcoは、そんな「中の上層」にアピールしたのだと、考えられる。

リーマン破綻

リーマン破綻については既に色々な識者やメディアが伝えているが、ここぞとばかり、「アメリカ型資本主義の敗北」を騒ぎ立てる向きも多く、鬱屈した日本のナショナリズムがここにも出ているなあ、とついつい微笑んでしまう。

偏見を抜きにして考えれば、アメリカのデリバティブを利用した金融資本主義は利点も多く、全否定してしまうのは「角を矯めて牛を殺す」だろう。デリバティブは少ない資金で大きな投資を可能にするものであり、これが否定されれば、投資は非常に制約されたものになり、結果、世界経済の動きは鈍いものになってしまう。

要は行き過ぎを制御できるようなシステムを、built inすればいいだけの話なのである。

日本ではこれを機会にかつての規制王国へ戻ろうという動きが強まっているが、そのような経済は資本の動きが鈍く、世界的な競争には勝てないだろう。



さてアメリカの動向だが、住宅金融公社が公的救済されたころから、インディマックをはじめとした銀行の倒産が出始め、弱体化した金融機関が破綻するとの予測は出ていたが、業界4位のリーマンブラザーズまで倒産するという事態は、正直予想がつかなかった。

確かにリーマンの決算は不透明で、危ないという噂もあったが、4位という大きさから当局も潰すに潰せないだろう、という見方の方が強かったのである。

それが潰れた。スターンズが救済されてリーマンがされなかったのは、竹中氏などは明確な規準があるとしているが、正直ピンと来ない。むしろリーマンを救出するには膨大な資金が必要となるのでできなかった、というのが真実のように思う。

ところがリーマンを潰してしまうと、その損失をこうむったのが保証会社AIGであり、AIGが倒れるとその保証業務も破綻してしまうため、金融システム全体が崩壊しかねない。これは大恐慌の再来であり、なんとしても避けなければならなかったために、AIGには公的資金を注入する決断をしなければならなかったのである。

結局リーマンを潰してしまったために、アメリカ政府は何倍、何十倍も多くの公的資金を使わざるをえず、どうも対策が後手後手に回っている印象がある。日本では「アメリカ当局は打つ手が早い」という評価が定着しているが、実際には早いのは金融業界での事態の進展であり、当局はそれを必死で追いかけているというのが印象だ。(もちろん、かつての日本当局よりはずっと早いが)



ではアメリカはどうなっていくのか。楽観論と悲観論が交錯している。楽観論は実際に破綻した銀行はたった5行、証券会社に至っては1会社だけであり、パニックになる理由がない、と言う。一方、悲観論はこれは単なる出だしであり、次々に金融機関が破綻し、アメリカ政府も支えきれなくなって大恐慌が発生すると反論する。

現在は市場も落ち着き、ドルも高めに推移している。アメリカはパニックにはなっていない。

ただ信用収縮は続いており、地価の下落も止まってはいない。カリフォルニアでは地価は4割も下落し、なおも下がり続けている。ネバダ州のような新興地ではなおさらだ。失業率も上昇し、商工業の売れ行きも悪く、実経済と金融経済が相互に足を引っ張り合う「負のスパイラル」が起きている。

もっともだからといって、アメリカが沈没するというのも早急だろう。日本でも十年ほど前、金融不安があったが、それで日本経済が破綻したことはなかった。アメリカは3億の人口を抱え、教育水準もインフラも完備され、ハイテクから農業まで様々な競争力ある産業を保持した経済であり、破綻するとは考えにくい。

そのため政府が不良債権を買い取ることで、金融不安は落ち着きを取り戻し、実経済もそれにつれて回復すると予想されるが、議会が公的資金注入に反対するなど、対応を誤れば傷口は広がりかねない。

テーマ : サブプライムローン問題
ジャンル : 政治・経済

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